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ほんとろくでもない
https://toyokeizai.net/articles/-/857950?display=b
以前、国公立大学への大量の現役出向が問題視された文部科学省について現状を調査すると、国からの補助金の配分額が多い旧帝国大学や筑波大学では、報酬が高額な理事職の特定ポストが、長年にわたって文科省からの50歳以上の出向者の「指定席」になっている実態が明らかになった。
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文科省への情報公開請求で過去10年分の現役出向者のデータを取得したうえで、各人のキャリアを調べた。その結果、文科省から国公立大学への出向者は毎年度、200人以上もいることが分かった。
しかも、50代半ばの官僚が国公立大学の理事に現役出向し、定年を迎える年度末の3月31日に1日だけ文科省に「大臣官房付」として復職して即日、定年退職するケースも目立つ。
利益相反
これ日本語世界に存在しない概念
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しかも、補助金のメインである運営費交付金の配分額が多い大学の上位10校のすべてで理事への出向は途切れなく続いている。
上位10校の現役出向理事の年間報酬は、公開資料によると1500万～1800万円程度。そのポストに就いた歴代の現役出向者の経歴を調べると、ほとんどが国家公務員採用1種（現・総合職）試験に合格した「キャリア組」だ。
また、各大学とも8～10人程度の理事がいるが、たとえば「人事労務・環境安全・施設担当」（東北大学）、「財務・施設担当」（筑波大学）といったように、特定の担当ポストを文科省からの現役出向者が代々受け継いでいる様子も確認できた。
利益相反
これ以下同文
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運営費交付金の上位10大学で、歴代の現役出向理事の在任期間を調べると、1年強～1年半程度のケースが散見された。在任期間9カ月という例もあった（その官僚は、退任から間もなく別の独立行政法人の理事に出向した）。1年程度の在任期間で、実務で重要な役割を担えるのだろうか。
現役出向者が退任して3カ月が経ってから、後任の現役出向者が来たケースもあった。現役出向者が本当に実務で重要な役割を担っているのならば、空席の期間を作ることは考えにくい。
結局のところ、理事への現役出向者に大学側が期待するのは実務ではなく、「文科省とのパイプ」や「補助金の獲得等につながる情報を少しでも早く得ること」なのではないか。
天下りに詳しい神戸学院大学の中野雅至教授（行政学）は、「天下りと現役出向で、癒着の懸念があること自体は変わらない」と喝破する。
@odakin 癒着という言葉も日本語にはなさそう。