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ほんまにふつーに腐敗した後進国になったね日本

https://president.jp/articles/-/87827?page=1
政治献金と技術的に遅れた日本の情報産業のための救済事業との結びつきは非常に強い。

ほぼ10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも3000億円近く発注していると見られるが、大企業8社が共同受注などで独占的に契約している。

自民党の政権復帰以降の9年分の政治資金収支報告書によると、8社のうち自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金していたのは、NTTデータ、凸版印刷（現TOPPANホールディングス）、日本電気、日立製作所、富士通の5社で計7億円に達するという報道も出ている。

その中心となるJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）には総務省官僚が天下っている。