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名古屋にもウクライナ料理店がオープンしたというのが、各所のニュースにも載っている。一例として毎日新聞[ https://mainichi.jp/articles/20240516/k00/00m/040/001000c ]（5月16日付記事）。
戦争による難民が日本にも2000人以上滞在しているとのことで、すでに大分（別府）や大阪、滋賀（彦根）、東京（新橋）にもウクライナ料理店が開店しているようだ。きっかけが戦争なので、素直には喜びにくいが、避難先の土地で自立して生きていけるのは良いことだと思うし、文化交流としてもありがたい機会になるだろう。
百年前にも、ロシア革命からの避難者（モロゾフさんたち）が日本に逃れてきて洋菓子店を始めたりもしたからね……。
法務省が「都道府県別ウクライナ避難民在留者数」（PDF、下記リンク）を公開しており、今年4月末時点で累計2072人とのこと。多いところでは東京都626人、神奈川170人、大阪140人、愛知120人、千葉115人、兵庫106人、福岡87人。百人もいれば、ひとまずコミュニティを確立できるくらいの規模になるかな。支援事業もいろいろ設けられているし、かれらが幸せに暮らせることを願いたい。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001373694.pdf
例えば兵庫県でも、ウクライナ避難民生活支援には、「コミュニティ形成促進事業」が含まれている（下記リンク）。
具体的には、「避難生活の長期化等を見据え、避難民の安全・安心を支えるため、地域におけるコミュニティ形成を促進することを目的に、避難民県内視察バスツアー、避難民同士の交流会、避難民によるウクライナ文化紹介等を実施」とのこと。
金銭的支援（一時金支給）や、公営住宅（無償）の提供、生活支援（通訳）だけでなく、かれら自身が生活の場を形成していけるようにする支援も、やはり重要なのだね……。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr13/ie22_ukraine.html