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外国のカルトに政策まで乗っ取られた国、ってなかなか世界的にも珍しいのではないか。

https://digital.asahi.com/articles/AST3S7GH2T3SUTIL02SM.html?iref=comtop_7_03
　その後にも自民党と教団側との関係を巡る新たな事実も明るみに出た。

　朝日新聞は23年12月、岸田氏が自民党政調会長だった19年に教団の友好団体トップらと党本部で面会したという関係者の証言を、写真とともに報じた。岸田氏は「同席者について承知していない」と繰り返した。

　24年2月には、文科省トップだった盛山正仁文科相（同）が21年の衆院選直前に教団の友好団体から推薦状を受け取り、選挙応援を受けたとする関係者の証言などを報じた。盛山氏は、団体との推薦確認書に「サインしたのかもしれない」と国会で答弁した一方、「記憶にない」とも繰り返した。

　24年9月には、安倍氏が首相在任中だった13年の参院選公示直前、当時の教団会長らと党総裁応接室で面談し、選挙支援について確認したとみられることを報じた。同党は「党として教団との組織的な関係はない」という従来の説明を繰り返している。

　そうした中で、解散命令請求に対する審理は法律に基づき、非公開で進んだ。

　文科省は、教団が遅くとも80年ごろ以降、教団の利得のために多くの人の不安をあおり、多額の献金をさせて損害を与え、平穏な生活を害したなどと主張。確認できた範囲で被害者約1550人、計約204億円にのぼる民法上の不法行為があった、と訴えた。