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　政治改革関連法の取りまとめに当たって、与党内には企業・団体献金を政党に対するものも含めて即座に禁止すべきだという意見と、激変緩和の意味でとりあえず政治家個人に対するものを禁止して、全面禁止は少し時間を置くべきだという意見の両方がありました。両者の意見を調整して、政治家個人に対するものを禁止し、（政党などへの献金については）付則で「5年後に見直し」と書いたわけです。

　政治改革関連法案は参院本会議で否決されたため、自民党の河野洋平総裁（当時）とのトップ会談で、企業・団体献金については政治家個人に対するものを5年間、少額を許容することで合意しました。当初からあった「5年後に見直し」の付則は、トップ会談で対象にならなかった。その趣旨は（全面禁止するという）政府原案のものが維持されていると、私は思っています。

　この見直しの規定について、取りまとめた当時の連立与党と私の立場は、単に「もう一度考えてみる」というものではありません。30年間、放っておいていい問題ではないので、完全な廃止に向けて、この機会にもう一歩踏み出してもらいたい。

河野さんは（衆院が公開している口述記録で）「（企業・団体献金の廃止と政党交付金制度は）トレードオフ」とまで言われたんですよね。私もそういう感覚でした。